過払いNPO お詫び・・・
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見分ける為の過払いの目安
見分ける目安として、長期間グレーゾーン金利（利率年29.2パーセント以内で刑事罰に問えない範囲）で借入れと返済を続けている場合は過払いになっている事が多いようです。
では気づいた時点で請求を行えばいいのか？と、素人であれば考えてしまいます。しかし、調べてみると簡単にはいかないようです。まず、弁護士や司法書士などの専門家が介入しないで本人にお金を返還するという事はまずないそうです。借りた本人が直接を求めても無駄ということになります。例え専門家が介入したとしても、訴訟外で返還に応じる事はあまりないようです。そうなると過払い訴訟を起こす事になるでしょう。
過払いを取り戻すとはいえ「訴訟」というとかなり大事というイメージがあるのですが、最近では専門家の介入無しに本人訴訟で過払いを返還しているというケースも多くなってきているようです。しかしその場合は貸金業者の反撃に遭って和解に追い込まれたりして法律上の正しい金額の返金は極めて困難とされています。専門家の介入による訴訟では借主に有利な判例が出た事もあり請求訴訟は近年増えていて、これによって貸金業者の廃業や信用収縮が進んでいます。出資法改正で貸付け利率が利息制限法の水準まで引き下げられたので新たな過払いの発生はしにくくなると見られているようです。発生しなければ必要も無くなり、訴訟も減るはずです。
実際に過払いの取り戻しを専門家に依頼する場合にはもちろん手数料や成功報酬などがかかりますが、万が一正当な額を取り戻せなかった時は手数料などを返還してくれる事が多いようです。個人に限らず法人でも返還請求が可能ということです。過払い返還までにかかるおよその期間ですが、早くて3ヶ月、通常で半年程度だそうです。どの程度の金額が返されるかはケースによって様々ですが、数十万円から数百万円返されている例もあります。
長期間の借入れと返済をしている人や心当たりのある人は一度相談をしてみたら良いかもしれません。ネット検索をしてみると、無料相談を実施しているサイトがたくさん見つかりました。実際に弁護士などに相談する時は１時間5,000円程度の相談料がかかる場合が多いです。また、完済から10年を超えると時効となり取り戻す事が出来なくなるので（訴訟を提起すると時効は中断されます）、早めに相談してみることをお勧めします。
返還申請の豆知識
過払い返還申請とは、債務者が債権者に多く払いすぎていた高利息を貸金業者に返還を要求し、回収する手続きのことです。
実は、多くの消費者金融は、利息制限法の制限を大幅に上回る高利息をとっています。もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える高利息で借入れをしている場合については、利息制限法に引き直し計算をします。その引き直した結果、本来ならば支払う義務のないお金が発生するのです。
実際、利息制限法の利率に基づいて引き直し計算をすると、債務額が減少します。たとえ完済したあとでもこれまでの過払いを取り返すことが出来るのです。もし、あなたが長期間返済を続けているような場合は、高い確立で消費者金融に対して必要以上の利息を払っていると予測されます。よって返還申請をすれば、過払いを返還することが出来るのです。
基本的なことからいいますと、なぜ過払いが生じてしまうかということですが、貸金業者が定める利率と利息制限法に大きな開きが存在するからです。
事例をあげますと、年率29%で100万以上のお金を借りている場合に、これを何年間に渡って返済していたら、この何年間の取引すべてを利息制限法が定める利息、15%で引き直すのです。その結果、利息制限法の上限を超える利息分が元金の返済に充当されるので、借金総額が減額したり、過払いの状態が生じたりなど、逆に過払い分の払い戻しが可能になるのです。
一般的には、5年以上の取引があれば、過払いが発生している可能性がかなり高くなります。
しかし、ここで気をつけなくてはいけないことは、貸金業者に過払い返還の請求ができる権利の時効は実は10年です。それを過ぎてしまっていたら、返済金を回収することは、とても困難なのです。すでに支払い終わった借金についても完済後10年以内であれば、貸金業者に過払いの返還申請が出来ます。過払い返還請求は本人でも申請が出来るのですが、貸金業者が取引履歴の開示をしてくれない、などと問題点が多々あるようです。
よって、弁護士・司法書士を通して、貸金業者から取引履歴を開示してもらい、過払いの額を確認して回収を行った方が効率良いと考えられます。